福島県農業信用基金協会
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CONTENTS
農業信用保証保険制度
個人情報の保護
反社会的勢力への対応に関する基本方針
本会について
中途採用職員募集について
スーパーS資金に係る競争入札による借入の実施について
リンク
本会の概要保証対象資金事業実績定款業務方法書本会のあゆみ
本会のあゆみ
福島県農業信用基金協会のあゆみ
 福島県農業信用基金協会は、昭和37年3月に農業信用保証保険法に基づき設立された公的保証機関です。
 JAなどが農業関連資金や住宅ローン等を貸付する際に、当協会がその債務保証をすることにより農業者等が必要とする資金の融通の円滑化を図り、農業の生産性向上、農業経営の改善等に資することを目的にしています。

年度 基金協会のあゆみ
平成28年度 28.11.1 農業関係資金の保証条件緩和
(法人に対する特定資金と一般資金の無担保限度額の引上げ、本会が定める最終償還時の年齢を超える場合の付帯条件を追加)
28.11.7 激甚災害被災農業者等への対応
(新規災害資金の保険料引下げに合わせた保証料引下げ、既保証案件借入期間最高限度の延長)
平成27年度 27.4.1 農業関係資金の借入者の信用リスクに応じて、保険料率を優遇する段階別保険料率を導入による債務保証規程一部改正
銀行等農業資金の保証開始
住宅ローンの保証料率見直しによる債務保証規程一部改正
27.9.28 主務大臣指定資金に公的な事業再生スキームを活用した事業再生に必要な既存債務の借換資金(負債整理資金)を追加
平成26年度 26.5.22 「ふくしまから はじめよう。農業担い手経営革新支援事業」、実施計画に基づく「担い手育成金融支援融資(農業近代化資金及び農業経営基盤強化資金(転貸)」の保証開始
26.10.28 青年等就農資金の保証開始
26.11.1 農業生産資金と共同利用資金に極度貸付資金を追加
27.3.1 JAマイカーローンの保証料率見直しによる債務保証規程一部改正
平成25年度 25.8.1 JA新規就農応援資金の保証開始
農業関係資金の保証条件緩和(個人の無担保・無保証人限度引上げ、法人の役員個人連帯条件緩和)
平成24年度 24.5.1 統一ローン融資要領の改正による審査センター運営要領一部改正
平成23年度 23.4.11 農家経営安定資金(東北地方太平洋沖地震対策資金、原発事故対策緊急支援資金)の保証開始
23.4.18 JAバンク東日本大震災対応資金の保証開始
23.7.1 農家経営安定資金(農家経済維持支援資金)の保証開始
23.8.1 農家経営安定資金(肉用牛経営緊急支援資金)の保証開始
平成22年度 22.9.1 JA住宅ローンの保証料率見直しによる債務保証規程一部改正
22.11.18 農家経営安定資金(平成22年稲作経営安定資金)の保証開始
22.12.1 農業改良資金(公庫転貸)の保証開始
平成21年度 21.4. 1 担い手応援ローンの保証開始
21.6.15 畜産経営維持緊急支援資金の保証開始
21.12. 4 金融円滑化法にかかる条件変更等に対応するための債務保証規程一部改正
平成20年度 20.4. 1 家畜飼料特別支援資金の保証範囲を70%に変更
20.7. 1 農業近代化資金などの保証料率の変更
20.8. 1 大家畜特別支援資金、養豚特別支援資金の保証開始
21.1. 5 福島県JAローン審査センターの業務開始
21.3.11 農業経営支援緊急対策保証料助成金交付事業の開始
平成19年度 19.10. 1 家畜飼料特別支援資金の保証開始
19.11. 1 テラネット(個人信用情報機関)の利用開始
19.12.26 平成19年産米特別対策資金の保証開始
20. 2. 1 アグリスーパー資金及びJA農機ハウスローンの保証開始
平成18年度 19. 1. 4 営農ローンの保証開始
19. 3. 1 農業経営負担軽減支援資金、畜産特別資金の保証範囲を90%に変更
平成17年度 17. 4. 1 個人情報保護法施行に基づく個人情報保護宣言
17. 5. 1 全国銀行個人信用情報センター(KSC)への加盟
17. 9. 1 会計命令に基づき会計規程を制定
17.11. 1 住宅ローンの保証料率の変更と優遇措置の導入
17.12. 1 農業近代化資金などの保証料率の変更
平成16年度 16. 5. 1 家畜疾病経営維持資金の保証開始
個人信用情報機関の全資金活用
16.11. 1 マイカーローン(リピーター型)の保証開始
平成15年度 15.10. 1 特別準備金制度の拡充(金融公庫、畜特、促進、負担軽減資金)
約弁型カードローンの保証開始
農林漁業信用基金の独立行政法人化
15.11.13 大家畜経営改善償還推進資金の保証開始
平成14年度 14. 6. 5 BSE対応畜産経営安定資金の保証開始
14. 9.24 保証業務JASTEMシステムへの移行
14.10.15 新型住宅ローンの保証開始
14.12. 1 農業改良資金の保証開始
担い手育成緊急対策事業特別準備金制度の開始
平成13年度 13. 8. 1 農業経営負担軽減支援資金の保証開始
13.11. 1 大家畜経営維持資金の保証開始

〔保証残高1,000億円達成〕
平成12年度 12.10. 2 統一ローン融資要領大幅改正、同保証料率見直し
13. 2. 1 就農支援資金の保証開始
平成11年度 11.10. 1 組合員事業資金の保証開始
11.11.17 保証限度 一般倍率 20倍→25倍
平成10年度 10. 7. 1 公害防止資金を環境創造資金に改正
10.12.18 代理人選任規程の設定
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平成9年度 9. 5. 1 保証情報管理規程の設定
9.10. 1 アグリマイティー資金の保証開始

〔出資金残高20億円達成〕
平成8年度
〔求償権残高10億円突破〕
平成7年度 7.11. 7 農家負担軽減支援特別資金の保証開始
平成6年度 6. 4. 1 2部制を2部3課制(総務部・総務課、業務部・審査課・管理課)に改正
6.11. 1 促進業務の開始
農業経営改善促進資金の保証開始
平成5年度 5. 5. 1 新オンラインシステムへ移行
平成4年度 4. 8. 1 農家経営安定特別資金の保証開始
平成3年度 3.11.12 農外事業施設資金の保証開始
民宿・ペンション施設資金を民宿・スポーツ施設資金に改正
平成2年度 2. 4.26 保険対象資金の拡大(生活資金、事業資金)
2. 9. 1 民宿・ペンション施設資金の保証開始

〔保証残高500億円達成〕
平成元年度 元. 8.10 リフォームローンの保証開始
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昭和63年度 63. 4.25 農業経営改善特別資金の保証開始
63. 7.28 保証料率 一般上限を1.60%へ
昭和62年度 62. 4. 1 土地有効利用資金の保証開始
62. 9. 1 (株)信用情報センター(現CIC)への加盟
62.10. 1 農業信用保険協会の農林漁業信用基金への統合
カードローンの保証開始
62.12.20 農業振興資金の保証開始
昭和61年度 61. 6. 2 保証業務オンラインシステム開始
61.10. 5 福島市飯坂町平野字三枚長1-1JAビル(現住所)へ事務所移転
昭和60年度 60.10. 1 統一ローン保証料率見直し

〔求償権残高5億円突破〕
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昭和59年度 59. 4. 1 農機具ローンの保証開始
昭和57年度
〔近代化と一般の保証残高逆転〕
昭和55年度 55. 4. 1 2課体制から2部(総務部、業務部)体制へ改正
55. 8.21 福島市中町2-9へ事務所移転
55. 9.11 (社)全国農協保証センターの設立、加入
56. 1. 1 中核農家経営改善資金の保証開始
昭和54年度 54. 8.16 保証限度 近代化倍率 15倍→20倍、一般倍率 15倍→20倍
昭和53年度 53. 9. 1 農協准組合員に対する保証開始
農林公庫転貸資金の保証開始
農業信用保険協会への電算処理委託
54. 1.14 特別低利資金の保証開始
昭和52年度 52. 8.17 理事定数 11名→10名
保証限度 一般倍率 10倍→15倍

〔基金残高10億円達成、求償権残高1億円突破〕
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昭和49年度 50. 2. 1 理事定数 13名→11名
福島県開拓融資保証協会との統合

〔保証残高100億円達成〕
昭和48年度 48. 8. 1 保証限度 近代化倍率 10倍→15倍
48. 9. 1 保証料一括前取制度の開始
農協統一ローンの保証開始
48.10. 1 一般資金融資・保証基準の設定
昭和47年度 48. 3.26 畜産経営特別資金の保証開始
昭和46年度 46.11. 1 債務保証規程、代位弁済規程の設定

〔基金残高5億円達成〕
昭和45年度 45. 8. 1 保証料率
近代化 日歩8毛→年0.29%
一般   日歩1厘5毛→年0.54%

〔求償権残高1千万円突破〕
昭和44年度
〔保証残高50億円達成〕
昭和41年度 41. 5.12 「農業信用基金協会法」が「農業信用保証保険法」に一部改正
41. 7.19 農業信用保険協会の設立、加入
41. 7.26 会員に株式会社、有限会社、合名会社、合資会社を追加
保証料率 近代化 なし→日歩8毛、一般 日歩2厘→日歩1厘5毛
保証割合 近代化 80%→90〜100%
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昭和39年度 39. 5. 7 農業経営自立促進資金の保証開始
39.11. 9 銀行、信金に対する保証の拡大
昭和38年度 38. 7.15 会員に農事組合法人を追加
38. 8. 7 住居表示が福島市中町7-17に変更
昭和37年度 37. 4.12 全国農業信用基金協会協議会の設立
37. 4.18 審査委員会発足
37. 5.30 保証料率 一般 日歩1厘→日歩2厘
37. 9.14 福島市中町64へ事務所移転
昭和36年度 36.11.10 「農業信用基金協会法」公布
37. 2.28 創立総会
37. 3.19 設立認可
37. 3.27 福島市中町65において2課体制(総務課、業務課)で業務開始
同日、財団法人福島県農業信用基金協会から業務承継
 役員定数 理事13名、監事3名
 保証限度 基金×10倍
 保証割合 近代化 80%、一般 80〜100%
 保証料率 近代化 なし、一般 日歩1厘
37. 3.31 旧農業改良資金の承継
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本会の概要保証対象資金事業実績定款業務方法書本会のあゆみ

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